助成金の法律は、基本、時限立法なので、細かく規定されていません。それだけに運用に任されており、自治体によって書式が異なったり、場合によっては、窓口の担当者によって言うことが違ったりもしますので、注意が必要です。

さらに、ネットに書いてあることなどを鵜呑みにして手続きを進めてしまった結果、知らず知らずのうちに自社に不利な制度・書式となってしまう、なんてこともありえます。
助成金はもらえても、気づいたらひどい就業規則を自分自身で作ってしまっていた、なんてことにもなりかねません。

最近多いのが、このケースのトラブルです。コンサル会社や美容機器の営業さんは、プロの営業さんなので、仮に助成金の内容が分からなくても、上手に説明してきます。

そして、営業ベタな世間知らずの社労士さんに業務は丸投げ。社労士さんは、安い料金で依頼されていることが多く、業務レベルが極端に低いことが考えられます。後々、トラブルにならないように注意が必要です。

助成金を謳っている社労士だからといって、サービスのクオリティが同じというわけではありません。例えば、こんなケースがあります。

ケースその１　実は助成金にあまり詳しくない場合
助成金は、実は、社労士にとっては特殊な分野。助成金を売りにしている社労士だとしても、全ての助成金を知り尽くしているとは限りません。本当はあなたの会社に適用できるものが他にあるのに、紹介してくれない、申請してくれない、なんてケースもあり得ます。

ケースその２　美容室に詳しくない場合
一般の社労士にとって、美容室は、あらゆる業種のひとつに過ぎません。そのため。「美容室を扱うのは初めて」なんていうケースもあります。手続きに必要以上に手間がかかったり、気付いたら美容室に不利な就業規則ができあがっていたなんてこともあるかもしれません。