経営を立て直すチャンス！小規模事業者持続化補助金について

美容業助成金サポートならお任せ！ベネフィット社会保険労務士法人の櫻井です。

今回は『零細経営で満足なマーケティングができない！』、『老朽化した店舗及び設備に悩んでいる！』といった美容室経営の方にぴったりの補助金をご紹介いたします。

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助する目的でつくられたのがこの制度です。

小規模事業者は人の問題やお金の問題が立ちはだかるため、新しい施策を考案しても実行までには至らないということが多くありますが、それを補助金や商工会議所の協力で解消しようということです。

小規模事業者の事業が発展すれば、最終的には地域の発展に繋がるかもしれないからです。

この小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作やパンフレットの作成、折込チラシやWEB広告などの販促活動に限らず店舗改装などにも使えてしまい、とても幅が広く使い勝手の良い補助金となっています。

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、日本国内に所在する小規模事業者で常時使用する従業員の数が２０名以下の事業者（ただし、卸売業・小売業・宿泊業と娯楽業以外のサービス業であれば５名以下）です。

尚、常時使用する従業員には会社役員や個人事業主本人、期間を定めて雇用されたパート労働者は含まれません。

美容室の場合だと、サービス業（宿泊業・娯楽業以外）にあたるので、常時使用する従業員の数が５人以下が条件となります。

また、先に申請時点で事業を行っていない事業者は対象外となります。

申請時点で税務署に開業届を出していない、出したとしても実質的に事業を開始していない状態だと採択率は低くなることが予測されます。

商工会議所とともに作成した経営企画をもとに行われる、拡販のための取り組みや業務効率化の取り組み等、経営の安定化、拡大につながる事業が補助金の対象となります。

例としては、新たな客層を取り込むためのWeb広告や自社商品をPRするためのホームページ作成も対象になります。

その他、老朽化した建物の改修や、業務効率化を目的としたシステム導入なども補助金対象となりえます。

小規模補助金で貰える額は上限額５０万円となります。

補助率は「３分の２」のため、最大７５万円の補助対象事業費に対し、５０万円が補助される仕組みとなっています。

また補助金にめでたく採択されたとしても、「すぐに５０万円が貰える」という訳ではなく、先に経費として７５万円を（立替払いで）使用しなければなりません。

小規模事業者持続化補助金申請は単独ではできません。

必ず管轄地域の商工会議所の確認が必要です。

またしっかりとした考えに則った「経営計画書」や「補助事業計画書」を作ることが大切です。

気分を変えるために店内を改装したい等といった理由では審査は通りません。

また、補助金を受けた後にも「実績報告書」などの書類について提出義務があるので注意が必要です

店舗の改装や新しい客層のターゲティングのための販促活動などはメンバー数名で経営している小さな美容室にとっては高いお金が掛かるものですが、小規模事業者持続化補助金をうまく活用することによって負担を大きく減らすことができます。

今年の公募は2018年3月9日に終わってしまいましたが、年々募集をおこなっているため来年も公募することが予測されます。

小規模事業者持続化補助金やその他の助成金制度への申請をお考えの方は、ベネフィット社会保険労務士法人までお問い合わせください。

美容室、理容室、ヘアサロン、ビューティーサロンなど美容業に詳しい社会保険労務士・税理士が、助成金受給のための申請をサポートいたします。