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皆さんは「BCP」という言葉をご存知でしょうか。
 

BCPはBusiness Continuity Planの略で、「事業継続計画」という意味です。

自然災害など、事業の継続に影響を与えるような災害が発生した時、

被害を最小限に抑えて主要業務を迅速に復旧させる計画を前もって社内で定めるものです。

 
例としては地震が発生した場合、

社員が被災して会社に出社できる人が半分以下となったり、施設や設備が地震で壊れて修理に時間がかかったりすることで、

通常時にできていた業務が地震発生時にはいままで通りできなくなることがあります。
 

そのような状況になったとしても、最低限の人と設備で通常業務の中から優先度の高い重要業務は継続し、

許容されるサービスレベルを保てることと、許容される期間内で他の業務も復旧できるように、

前もって代替リソースの準備と災害発生時の行動を事前に規定しておくわけです。

 
新潟中越地震や東日本大震災からBCPの重要性は注目されるようになっています。

しかしながら、BCPの重要性が頭にあっても、自社で行うことの手間、コンサルタントに策定依頼をするとコストがかかるという理由でなかなか策定までいかない企業もたくさんあるかと思います。

 
今回はそんなBCPを策定する企業に対して東京都が助成金制度を設けているので、そちらをご紹介いたします。

１.BCP実践促進助成金

 
東京では中小企業者等が、策定されたBCPを実践するための設備等の導入に必要な経費の一部を助成するという制度を設けています。

これを「BCP実践促進助成金」といいます

 
同制度は助成限度額 1,500万円（下限30万円）で助成率が助成対象経費の１/２以内までで、大変金額の多い助成金となっています。

２.支給要件

 
そんな同制度ですが、助成の対象となるのは

・東京都内で１年以上事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体、

・または東京都内で開業届又は青色申告をしている個人であること
 

と以下の要件にあてはまるBCPを策定することが条件となります。
 

（１）平成２８年度以前の東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

（２）平成２９年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP

３.助成対象事業(対象経費)

 
策定されたBCPを実践するために必要となる設備導入等が対象になります。

通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外になります。
 

例としては

・自家発電装置、蓄電池等の設置

・災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入

・データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入

・従業員用備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入

等があります。

４.助成内容

 
既に述べましたが助成率と助成限度額は
 

助成率 助成対象経費の２分の１以内

限度額 1,500万円(下限額30万円)

となっております。

 
 
如何でしたでしょうか。

同助成金は今年は申請受付期間が平成３０年５月２８日（月）～ 平成３０年１１月２６日（月）までで

残念ながら、最後の申請まであまり日数がありませんが、

BCP対策の重要性から、次年度も国や各地方でBCPに関する助成金・補助金が出る可能性もあります。
 

いつ起きるか分からない災害等に備え、助成金・補助金を活用した対策を考えてみては如何でしょうか。
 

BCP実践促進助成金や他助成金への申請をお考えの方は、ベネフィット社会保険労務士法人までご相談することをお勧めいたします。

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