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今回は創業を考えている方に必須の補助金である「地域創造的起業補助金」をご紹介いたします。
 

同補助金はかつて「創業補助金」という名前で実施されていた補助金制度で、平成30年から「地域創造的起業補助金」という名前に変えて募集がされるようになりました。
 

『地域創造的起業補助金』は、日本経済の活性化を目的として、新たな需要や雇用を生み出すことを目指し、創業する者に対して費用の一部を補助する事業です。

新しいニーズや雇用の創出を促進させ、日本国経済の更なる発展につなげることを目的としています。
 

起業・創業を考えている方は是非本記事をご参考ください。
 

※本記事で紹介するのは平成30年4月27日(金)～平成30年5月22日(火)に募集のあった平成30年度予算「地域創造的起業補助金」です。
今年度平成31年度については内容が変わる可能性もあるのでご注意ください。
 

こちらの記事もあわせてご参考ください！東京都が実施している助成事業です。

参考：創業時にもらえる助成金！創業助成事業について
 

１.地域創造的起業補助金の要件について

 
主な要件としては以下のものがあります。

• 募集開始日以降に創業すること
• 補助事業期間完了日までに個人での開業や会社設立を行い、その代表となること
• 新たに従業員を１名以上雇用すること
• 認定市町村の認定を受けていること

「新しく創業する」という条件があるので、申請の時点で既に個人事業主や経営者になっている場合は申請が不可となります。

また、認定市町村の認定については、創業塾のようなものを区や自治体が実施しており、これを一定期間以上受講すると認定がもらえます。
 

２.支給金額

 
補助率は1/2で、補助金額の上限は200万円となります。
 

外部資金の調達がない場合とある場合で補助額は分かれ、

ない場合は50万円以上 100万円以内

ある場合は50万円以上 200万円以内

となります。
 

これは要約すると銀行などの金融機関から融資を受けること（外部資金調達）ができるほど完成度の高い事業計画を行う創業者については補助金が多く出るということです。

３.補助対象となる経費

 
経費については下記の条件を満たしていれば対象として認められます。

• 使用目的が事業の遂行に必要と明確にわかる
• 補助金の交付決定日以降、補助事業期間内で発生した
• 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる

 
パートやアルバイト含む従業員の人件費や事業所の借り入れ賃、その他備品の購入費等、創業時に必要となる経費が補助の対象となります。
 

４.まとめ

 
同補助金の採択率は平成30年度の時点で約33%になっています。

（358件の応募のうち120件の補助事業者が採択。）
 

29年度から比べて採択率もあがっている（平成29年度は応募総数739件、採択総数 109件で採択率14.7%）のでこれから創業（個人事業を開業または会社設立）を考えている方がいれば、今年度の応募にチャレンジしてみては如何でしょうか。

例年では春頃の発表となりますので、チェックしてみてください。
 

参考：平成３０年度地域創造的起業補助金HP
 

地域創造的起業補助金やその他の助成金制度への申請をお考えの方は、ベネフィット社会保険労務士法人までお問合せください。

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