美容業助成金サポートならお任せ！ベネフィット社会保険労務士法人の櫻井です。
 

美容院で従業員として働いている方の中には、『いつかは独立して自分の店舗を持ちたい』と思う方がいるかもしれません。
 

しかしながら、独立して商売を始めるにはお金がかかります。
 

店舗の家賃、備品の購入、パートやアルバイトの人件費等といった運転資金の他に、

各種税金や会社設立実費など様々な部分でお金が必要です。
 

地道に自己資金を貯める・融資を受けるという選択肢もありますが、公的機関が実施している助成金・補助金制度を利用するという手もあります。

助成金・補助金制度を利用すると、必要資料や計画書の作成等、諸々の要件を満たす手間はかかるものの、資金調達の面では大きな支えとなります。
 

今回の記事では、過去に紹介した起業・創業時に利用できる助成金・補助金制度を再度ご紹介いたします。
 

各制度を比較してご参考にしていただければと思います。
 

１.補助金・助成金の違いをおさらい

 
起業・創業時に使える各制度紹介の前に、助成金・補助金についておさらいします。

両制度の根本を理解することで申請の参考にしてください。
 

そもそも助成金や補助金は、国や地方自治体が交付している制度で

両制度とも原則として返済が不要です。
 

これは、資金繰りが苦しい中小企業や小規模事業、個人事業主を支援し経済を活性化させる目的のものが多いからです。
 

資金繰りが銀行などからの融資のみであった場合、資金獲得の手段が少ない＋返済に追われることから、個人で開業される方や会社を設立する方の数も減少してしまいますよね。
 

また、両制度の違いとして、

助成金は条件さえ満たしていれば、ほぼ問題なく受ける事ができるのに対し、補助金の場合は公募のため、申請をしても必ず通るという保証がありません。
 

加えて、助成金は基本的に随時募集で予算上限に達すれば募集が終了するのに対し、補助金は年に数回程度、対象企業を公募で募ります。

補助金の募集期間は短いものが多く、申請スケジュールを事前にしっかりとチェックする必要があります。
 

詳しくはこちらの記事ご参考ください

参考：助成金？補助金？2つの言葉を解説

２．起業・創業時におさえるべき助成金・補助金

２－１.創業助成事業

 
創業助成事業は東京都が実施している制度で、創業を計画している方や創業５年未満の法人／個人を対象として、創業期に必要な費用の一部を助成します。
 

「東京都内で創業予定の個人であること」、「創業から５年未満の法人である場合は中小企業であること」、「東京都の創業支援制度を利用し、創業に必要なノウハウや融資について学ぶ」

等の要件があります。
 

人件費・賃借料・備品費等が対象経費となり助成率と助成限度額は

助成率 助成対象経費の３分の２以内

限度額 ３００万円(下限額１００万円)

となります。

 
参考：創業時にもらえる助成金！創業助成事業について

２－２.地域創造的起業補助金

 
地域創造的起業補助金は経済産業省の中小企業庁が行っている補助金制度です。

新たな需要や雇用を生み出すことを目指し、創業する方に対して経費の一部を補助します。
 

補助金なので公募制となり、募集が開始された後に創業すること・補助事業期間完了日までに個人での開業や会社設立を終えて代表になっておく必要があります。

また、創業塾のようなものを認定市町村が実施しており、それを一定期間以上受講することも要件です。
 

補助率は １／２

補助金額の上限は ２００万円

となります。
 

参考：地域創造的起業補助金について

２－３.小規模事業者持続化補助金

 
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、計画実行の際にかかった経費の一部を補助する制度です。

こちらも経済産業省の中小企業庁が行っています。
 

特定地域で事業をスタートしたばかりの人には、非常に助かる制度といえます。
 

常時使用する従業員の数が２０名以下の事業者（ただし、卸売業・小売業・宿泊業と娯楽業以外のサービス業であれば５名以下）であることが要件です。

拡販のための取り組みや業務効率化の取り組み等、経営の安定化、拡大につながる事業が補助金の対象となるので、Web広告や自社商品をPRするためのホームページ作成も対象になります。
 

補助率は ２／３
補助金の上限額は 上限額５０万円となります。

参考：経営を立て直すチャンス！小規模事業者持続化補助金について

３．まとめ

 
如何でしたでしょうか。

助成金や補助金は創業時・起業時の資金が必要なタイミングで、受給できるものもあります。

融資と違い、返済が不要ということでとても有効な手段です。
 

応募条件や申請書類が複雑だという点もありますが、お近くの社労士事務所に相談して申請サポートサービスを受けることで負担を減らすことも可能です。

申請の手間を減らし、無事にお金を受け取るためにも「助成金」や「補助金」については、ベネフィット社会保険労務士法人までお問合せください。

美容室、理容室、ヘアサロン、ビューティーサロンなど美容業に詳しい社会保険労務士・税理士が、助成金受給のための申請をサポートいたします。