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春になり通勤途中で初々しい新社会人の方を見る機会も増えました。
 

新入社員を抱える企業は、研修や育成に忙しい時期かと思われます。
 

しかしながら、ここ近年は『思った職場ではなかった』『労働条件が違った』等、マッチングの失敗による早期離職が多いといえます。
 

経験のある転職者であれば、企業とのアンマッチはある程度防げますが、新卒や若い方であれば、経験の差から自分に本当に合った良い企業を判断することは難しいかと思います。

また、企業も若くて良い人材を採用としたいと思っても、知名度の問題からなかなか応募の数が増えないという問題があります。

厚生労働省では、このような問題に対処するために、

若者の雇用や育成に取り組み、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する「ユースエール認定制度」を設けています。

１.概要

 
「ユースエール認定制度」とは、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。
 

認定するだけではなく、認定企業の企業情報の発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ります。

２.メリット

【ハローワーク等で重点的ＰＲの実施】

認定企業になると「わかものハローワーク」や「新卒応援ハローワーク」等の若者就職支援拠点でPRしてもらえるようになるので、応募が増える確率もあがります。
 

また、厚生労働省が運営する就職支援HP「若者雇用促進総合サイト」にも企業情報・求人情報を掲載してもらえます。
 

参考：厚生労働省HP わかものハローワーク

参考：厚生労働省HP 新卒応援ハローワーク

参考：若者雇用促進総合サイト

【認定企業限定の就職面接会等への参加】

各都道府県の労働局やハローワークが開く就職面接会に参加できるようになるので求職者と接する機会も増えます。

【認定マークの使用が可能】

ユースエール認定マークを、商品、広告等に使用することができます。

厚生労働省の認定マークなので対外的に印象も良くなり、優良企業であることをPRする武器にもなります。

【若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算】

認定企業は一部の助成金を申請する際に、助成金額が加算となります。

〇キャリアアップ助成金

1人当たりの助成金の上限額が72万円から12万円加算され、最大84万円まで増額

〇人材開発支援助成金（特定訓練コース）

認定企業の場合には助成率が経費の75％までアップ。

（通常は60％まで）

〇トライアル雇用助成金

認定企業なら、助成金額が最長で3ヶ月間5万円に増額。

（通常は月額最大4万円まで）

〇特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着コース）

認定企業なら上限額が10万円加算で、一人当たり最大で80万円まで増額。

（1人当たりの助成金額の上限は、通常70万円まで）

また、認定企業でないと申し込めない助成金もあります。

参考：若者応援宣言企業採用等奨励事業について

※平成３１年３月末で事業終了

【日本政策金融公庫による低利融資】

日本政策金融公庫にて実施している「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を利用できます。

【公共調達における加点評価】

公共調達のうち、価格以外の要素を評価する調達（総合評価落札方式・企画競争方式）を行う場合、契約内容に応じて、ユースエール認定企業は加点評価を受けます。

３. ユースエール認定企業になるためには

 
以下の認定基準を全て満たす中小企業でなければなりません。

 
①若者対象の正社員の募集を行っている
 

②若者採用・人材育成に積極的に取り組んでいる
 

③以下の全てに該当する

• 直近３事業年度の新卒者など正社員として就職した人の離職率が20％以下
• 「人材育成方針」、「教育訓練計画」を策定
• 前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が１人もいない
• 前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70％以上又は年間取得日数が平均10日以上
• 直近３事業年度で、男性労働者の育児休業等取得者が１人以上又は女性労働者の育児休業等取得率が75％以上

 
④以下の雇用情報項目を公表している

• 直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
• 研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定の制度の有無とその内容
• 前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得対象者数・取得者数（男女別）、役員・管理職の女性割合

⑤過去３年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていない
 

⑥過去１年間に事業主都合による解雇または退職勧奨を行っていない

参考：厚生労働省HP ユースエール認定制度

４.まとめ

 
就職活動を行う人の多くは学生です。

多くの学生は、学内で行われる説明会、民間の就職サイト等を活用して就職活動をします。

これらには、各業界の大手（有力企業）や世間で人気の高い企業の情報は得やすい反面、中小企業の情報は目につきにくいのが現状です。

その結果、学生に認知されにくく応募数も少ないということになります。

ユースエール認定制度は、中小企業が認知されづらいという現状を打破するために作られた制度です。

認定されるためには前述の要件をクリアしなければなりませんが、逆にクリアした企業はワークライフバランスを重視した優良企業であることが厚生労働省のお墨付きで認識してもらえるといえます。

以上のことから、ユースエール認定企業になるということはかなりのイメージアップに直結し、他社との差別化にも役立ちます。

世間では働き方改革などで労働環境を是正する流れもあり、中小企業の経営者の方は、ぜひ制度の活用を検討してみてください。

助成金制度への申請をお考えの方は、ベネフィット社会保険労務士法人までお問合せください。

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