2019年度両立支援等助成金介護離職防止支援コースについて

2019年6月13日 カテゴリー: コラム タグ: , ,

美容業助成金サポートならお任せ!ベネフィット社会保険労務士法人の櫻井です。
 

今回は社員に仕事と家庭の両立を維持させ、職場の定着率をあげることを目的とした「両立支援等助成金」の「介護離職防止支援コース」について解説いたします。
 

介護と仕事の両立も高齢化社会の現代において避けられない課題です。

高齢のご両親や病気の方の介護をおこなっている従業員をお抱えの事業主の皆様は是非参考にしてください。

 

1.両立支援等助成金介護離職防止支援コースとは

 
同制度は介護を行っている労働者が仕事との両立をしやすいように

介護休業の取得および職場復帰」をさせるか、「介護のための勤労形態を利用」させた事業者に対して助成金が給付される制度です。
 

介護をしやすい職場環境を作ることで、従業員の介護離職を防止します。
 

取り組みについては「介護休業を取得させた後職場復帰させる」ことと「介護両立支援制度の整備」の2つがあります。
 

尚、今年度から対象が中小企業主のみとなりました。

 

2. 支給要件

 

(1)介護休業の取得・職場復帰

 

  1. 「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づき、職場環境整備の取組を実施
  2. 介護休業の取得等において「介護支援プラン」により支援する旨を、就業規則等に明文化・周知する
  3. 介護に直面した労働者との面談を実施し、介護の状況や今後の働き方についての希望を確認のうえ「介護支援プラン」を作成・導入する
  4. 「介護支援プラン」に従い業務引き継ぎを実施し、対象となる労働者に合計14日以上の介護休業を取得させる
  5. 職場復帰後1ヶ月以内に今後の働き方等についてフォロー面談を実施

 

2019年度より取得期間が「連続2週間以上または合計14日以上」から「合計14日以上」に緩和されました。

※介護支援プランの策定についても休業又は制度利用の開始後の作成が可能になりました。

 
aの職場環境整備について具体的なものとして以下があります。

  • 従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケートの実施)
  • 制度設計・見直し(育児・介護休業法に基づく介護関係制度の導入)
  • 介護に直面する前の従業員への支援(人事労務担当者等による研修の実施及び介護関係制度の周知)
  • 介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)

 

(2)介護両立支援制度の整備

 
(1)のa~cに取り組んだ上で以下の要件を満たすことが必要です。

  • 「介護支援プラン」に沿って業務体制の検討を行い、対象労働者に所定外労働の制限制度、時差出勤制度、深夜業の制限制度、短時間勤務制度、在宅勤務、法を上回る介護休暇、介護フレックスタイム制、介護サービス費用補助等いずれかの制度を合計42日以上利用させる
  •  42日以上の制度利用後に、今後の働き方等について対象労働者とフォロー面談を行う

 

※こちらも利用期間が「連続6週間以上または合計42日以上」から「合計42日以上」に緩和されました。
※また、支給対象メニューも拡充(在宅勤務、介護休暇、フレックスタイム、サービス費用補助の追加)されています。

 

3.支給金額

 

(1)介護休業の取得・職場復帰

 
57万円(72万円)

※()内は生産性要件を満たした場合
 

2019年度から「取得時」と「復帰時」の2段階に分けて半額28.5万円(生産性要件クリアの場合36万円)ずつ支給されることになりました。
 

(2)介護両立支援制度の整備

 

28.5万円(36万円)

※()内は生産性要件を満たした場合

 

尚、どちらの場合でも1企業につき1年度5人まで支給が可能です。

以前は2人までだったため、ここら辺も拡充がされています。

 

4.まとめ

 
介護離職防止支援コースは親の介護を要する社員(主に40代から50代)を多く抱えている会社にはお勧めの助成金です。
 

今年度は要件も緩和されたため利用しやすくなっています。
 

介護を理由とした社員の離職を減らすためにも、同助成金の活用をご検討ください。

 

両立支援等助成金やその他の助成金への申請をお考えの方は、ベネフィット社会保険労務士法人までお問合せください。

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