2019年度 両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)とは
2019年7月18日 カテゴリー: コラム
美容業助成金サポートならお任せ!ベネフィット社会保険労務士法人の櫻井です。
女性の労働者がどんどん増えていると感じます。
総務省統計局のデータによれば2018年平均の就業者数は6664万人で、そのうち女性は2946万人と前年より87万人もの増加になっており、実際に女性の労働者は増え続けています。
これは深刻な人手不足を背景として各企業が女性雇用に積極的に動いていったことと、2015年に制定された「女性活躍推進法」の効果であるといえます。
女性活躍推進法とは女性が職業生活において自らの希望に応じて充分に力を発揮し活躍して行けるような社会を目指し、国会で制定された法律です。
- 出産や育児を理由に働けていない女性が多い=まだまだ働ける人は多い
- その女性にもっと活躍してもらい、現状の労働力不足を解消する
- 出産や育児後に再就職をした場合は非正規雇用が多いので正社員を目指せる環境が必要
- 日本では女性の管理職の割合が1割と世界水準よりとても低い
日本国内においては上記の状況が課題としてあるため、それを打開するための施策といえます。
この法律の施行により、300人を超える従業員を抱える企業には、女性活躍に関しての状況把握・課題分析や、女性活躍の推進に向けた数値目標を盛り込んだ事業主行動計画の策定・公表、男女別の育児休業取得率など女性の職業選択に資する情報の公表が義務付けられています。(300人以下の企業等にあっては努力義務となります)
美容業界はもちろんのこと、他の業界でもリーダーとして活躍する女性の方が増えれば、業界も活性化していきますね。
今回はこの法律の推進を目的とした両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)を紹介いたします。
自社内の従業員不足の解消や、女性が働きやすい会社として企業イメージアップに活用できますので、参考にしてください。
1.両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)の概要
両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)とは、前述した女性活躍推進法に基づいて、自社内の女性活躍に関する「数値目標」および数値目標の達成に向けた取組内容等を盛り込んだ「行動計画の策定」を行い、行動計画に沿った取組を実施して「取組目標」を達成した事業主および「数値目標」を達成した事業主に対して助成金が支給される制度です。
同助成金制度は目標達成の段階に応じて、以下の2つのコースにわかれます。
- 数値目標達成に向けた取組目標を達成した場合に支給される「加速化Aコース」
- 取組目標を達成した上で、その数値目標を達成した場合に支給される「加速化Nコース」
2.対象となる事業主
(1)加速化Aコース
- 常時雇用する労働者が300人以下の中小企業主
- 女性活躍推進法に基づき、自社の女性活躍の課題を踏まえた一般事業主行動計画を策定
- 行動計画には、計画期間、数値目標、数値目標の達成に向けた取組目標、取組実施時期を記載する
- 行動計画に長時間労働是正等働き方の改革に関する取組を盛り込む
- 労働者に対して策定した行動計画の内容を周知させる
- 策定した行動計画を、「女性の活躍推進企業データベース」に公表する
- 自社の女性の活躍に関する情報を、「女性の活躍推進企業データベー ス」に公表する
- 策定した行動計画について策定届を本社を管轄する都道府県労働局 に届出をしている
- 策定した行動計画の計画期間内に、計画に基づいて取組目標を達成(2つ以上)し ている
- 雇用保険適用事業主であること
- 機会均等推進責任者を選任している
※女性の活躍推進企業データベースとは企業における女性の活躍状況に関する情報を集約したデータベースで、厚生労働省が運営しています。
(2)加速化Nコース
前述のAコースの要件を全て満たした上で以下の要件をクリアする必要があります。
- 行動計画で策定した数値目標を達成する
- 数値目標の達成状況を「女性の活躍推進企業データベース」に公表している
3.支給金額
(1)加速化Aコース
38万円(48万円)
(2)加速化Nコース
行動計画に盛り込んだ取組を実施した結果、管理職に占める女性労働者の割合が上昇しかつ、支給申請日において15%以上となった場合:47万5千円(60万円)
上記に該当しない場合:28万5千円(36万円)
尚、助成金の支給は1事業主当たり各コースそれぞれ1回限りとなります。
4.まとめ
今年度も女性の就業率が年々高くなっていくと思われ、仕事における男性と女性の格差は縮まっていくと予想されます。
女性労働者を多く雇えれば、従業員の不足は解消されますし、女性が多い・長く働ける職場環境を整えれば、企業自体のイメージアップにもなり、離職率低下にも繋がります。
是非申請をご検討ください。
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