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経済産業省の令和元年度補正予算の中で最も高額な事業が「中小企業生産性革命推進事業」です。

同事業は３年間で3,600億円もの費用が割り当てられており、以下の３つの補助金制度を基幹業務としています。

①ものづくり補助金
②持続化補助金
③IT導入補助金
 

本コラムではこれら補助金制度の内容や従来制度からの変更点について解説いたします。
（内容については未確定の部分もあるので注意してください。）

ものづくり補助金

（１）概要

（２）主な変更点

• 申請締め切り日前１０ヶ月以内に同一事業の採択及び交付決定を受けていると申請不可
• 申請要件に「付加価値額年率平均3%以上アップ」、「給与支給総額年率平均1.5%以上アップ」、「事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円アップ」の項目が追加
• 小規模事業者は加点があり、今までよりも優遇される
• 過去３年以内に同補助⾦を受給している場合は減点
• 賃上げ加点が厳しくなり、目標未達の場合は補助金返還の可能性もあり得る

 
従来であれば、付加価値額の向上のみが申請要件でしたが、給与支給総額、最低賃金も一定水準にまで上げなければなりません。
 

加点および減点の要件もより詳細になっており、実効性が求められます。

目標を達成できない場合は補助金返還等の可能性もあります。
 

（３）採択率等

 
採択予定件数は全体で約3万件となっており、年間に直すと約1万件です。
 
昨年度は計２回の公募で9,531件の実績、採択率は45％でした。

年間の採用件数がやや増加していること、リピーターの事業者が減点されて新規事業者が採用されやすくなっていることを踏まえると、採択率は上がるのではないでしょうか。
 
なお、交付申請は常時受け付けることになり、約３ヶ月に１回のペースで採択発表を行うとのことです。

持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）

（１）概要

（２）主な変更点

• 今後３年間、継続して実施される見込み
• 申請締め切り日前１０ヶ月以内に同一事業の採択及び交付決定を受けていると申請不可
• 販路開拓等の取り組みに対して補助される
• 「給与支給総額年率平均1.5%以上アップ」、「事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円アップ」する計画を作成し、従業員に表明すると加点
• 過疎地域の事業者でも加点
• 過去3年間に、同補助金の交付決定を受けていると減点

 
賃上げに関する加点項目が増えていることが特徴です。また、過疎地域の事業者にも加点があるようです。
 

（３）採択率等

 
採択予定件数は３年間で約10万件のため、年間で3.3万件の予定です。
 
持続化補助金は元々採用率が高く、昨年実績は29,945件でほぼ90％の採択率になっています。

今年は年間での採択件数が大幅に増加するので、採択率も更に上がるのではないかと思われます。
 
また、採択結果は約３～６ヶ月ごとに１回ずつ発表されるとのことです。
 

IT導入補助金

（１）概要

（２）主な変更点

• ３年間継続して事業が実施される
• 補助金額の下限値が変更
• 申請締め切り日前１２ヶ月以内に同一事業の採択及び交付決定を受けていると申請不可
• 申請要件に「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」および「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」の計画を作成し従業員に表明する事項が追加（B類型のみ）
• 過去3年間に、同補助金の交付決定を受けていると減点

 
昨年の補助金額は「40万~450万円」だったものが、今回は「30万~450万円」に変更されています。

金額の下限幅が少しだけ広がっただけなので、対象となる導入システムに大きな変更はないと思われます。
（昨年は勤怠管理、在庫管理、販売支援システム、RPA等が対象で、パッケージによって公募の型を分類。）
 

また、申請要件には賃上げに関する項目が追加されました。
（一部事業者にとっては加点要件となります。）
 

（３）採択率等

 
採択予定件数は3年間で約3万件なので、年間では約1万件です。

昨年度の実績は7,386件で28％と程度の採択率なので、採択率は上がると予想されます。
 
また、平均して約４ヶ月ごとに採択発表があるので、年に３回は公募があると思われます。

まとめ

 
令和元年補正予算の内容も少しずつ明らかになってきました。

今回紹介した補助金の公募は３〜４月ごろに始まると見られるので、申請を考えている方は今のうちに準備を進めておきましょう。

 
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