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令和元年度補正予算の中で最高額の予算を充てられている「中小企業生産性革命推進事業」の基幹業務の一つが「ものづくり補助金」です。

ものづくり補助金は新しいものづくりやサービス開発に挑戦する企業を支援する補助金制度で、資金不足で設備投資に踏み切れない中小企業や小規模事業者にぴったりな制度です。
 

本コラムでは同制度の内容について解説いたします。

ものづくり補助金とは

 
ものづくり補助金とは、正式名称が「ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金」の補助金制度です。

新製品・サービス開発、生産プロセス改善等を目的とした設備投資を実施する中小企業について、最大1,000万円の補助を行い、生産性向上等の取り組み支援をします。
 

なお、海外事業の拡大や強化を目的とする設備投資の場合（グローバル型）には3,000万円、中小企業や小規模事業者など30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを行う場合（ビジネスモデル構築型）には1億円と、補助上限額が変動します。

ただし、条件も対象事業によって異なるので、一般的には最大1,000万円だと思っておいたほうが良いでしょう。

補助金額

①一般型

②グローバル型

③ビジネスモデル構築型

補助対象者と対象経費

 
同制度の対象者は国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者です。

サービス業で言えば、資本金が5,000万円で常勤の従業員数が100人以下の企業となります。
 

中小企業の他に、従業員が300人以下の特定非営利活動法人も対象になります。
 

なお、申請締め切り日前１０ヶ月以内に同一事業での採択および交付決定を受けている場合は申請ができません。
 

対象経費は一般型の場合は、機械装置やシステム構築の費用、技術導入にかかる費用や専門家に支払う経費、運搬費費用、クラウドサービス利用費等になります。

申請のポイント

• 交付決定日から１０か月以内（採択発表日から１２か月後の日まで）の事業実施期間に、 発注・納入・検収・支払等のすべての事業手続きを完了する
• 事業計画期間に「付加価値額年率平均3%以上アップ」、「給与支給総額年率平均1.5%以上アップ」、「事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円アップ」を満たす
• 要件未達の場合は一部の例外を除いて補助⾦額の⼀部返還をしなければならない
• 過去３年以内に同補助⾦を受給している場合は減点となる
• 新型コロナウイルスの影響で、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資等を行う場合は加点措置や申請要件緩和等によって優先的に支援される
• 申請は電子システムのみ

 
給与支給総額、最低賃金も一定水準にまで上げることが申請要件に追加されており、達成できない場合は補助金の返還をしなければなりません。
 

また、申請は電子システムのみとなっています。専用アカウントを取得する必要がありますが、取得に２週間程度かかります。

公募スケジュール

 
１次募集として3月10日に公募開始がされ、3月31日に応募が締め切られています。
 

公募は今後同年の5月（2次）、8月（3次）、11月（4次）、令和3年 2月（5次）とされる予定です。

申請分は順次審査されて、採択発表が行われます。

まとめ

 
今年のものづくり補助金には、申請要件に給与支給総額や最低賃金アップが加わる等、従来のものから多くの変更がされていることに注意が必要です。
 

ただし、公募が通年公募になったおかげで、十分な準備期間と事業実施期間を確保することが容易になっています。

今まで応募に踏み切れなかった方は、これを機に補助金獲得へチャレンジしてみるのも良いでしょう。

 
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