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令和元年度補正予算で実施される「中小企業生産性革命推進事業」の中にあるのが「IT導入補助金」です。

これは、中小企業にITツールの導入を促し、生産性向上を図るための補助金制度です。
本コラムにて解説するので参考にしてください。

IT補助金とは

正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と言い、中小企業の業務効率化を目的としてITツールの導入を促進する制度です。

日々業務が発生する経理業務を効率化させるソフトウェアや、営業の売り上げをアップさせる顧客管理システム等の導入に活用することが可能です。

補助金額

A類型：３０万円～１５０万円未満

B類型：１５０万円～４５０万円

補助対象者と対象経費

補助対象となるのは、国内で事業を営む中小企業や小規模事業者です。

サービス業で言えば、資本金が5,000万円で常勤の従業員数が100人以下の企業となります。
なお、申請締め切り日前１２ヶ月以内に同一事業の採択及び交付決定を受けていると申請ができません。
対象経費となるのは、バックオフィス業務の効率化や新規顧客獲得を目的とするためのソフトウェア（経理システムや顧客管理システム等）やその導入費用(コンサルティング費用)となります。

ハードウェアは補助対象外です。

申請のポイント

• 過去3年間に、同補助金の交付決定を受けていると減点（初めて申請をする業者が有利に）
• 在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む企業を積極的に支援（１次公募のみ）
• 申請にはjGrantsの利用（ＧビズＩＤプライムアカウントの取得）が必要（臨時対応である１次公募は必須ではない）
• 申請要件に「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」および「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」の計画を作成し従業員に表明する事項が追加（２次公募以降のB類型のみ）

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの導入に取り組むと加点対象となります。

昨今の感染拡大の影響を受けての措置と言えるでしょう。
また、申請要件にはB類型のみ賃上げに関する項目が追加されました。

一部事業者にとっては加点要件ともなるようです。

公募スケジュール

既に3月13日～3月31日の期間で一次募集が始まっています。（A類型のみ）

これは昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時対策としての公募です
２次以降のスケジュールはまだ決まっていないものの、常時公募を行い採択発表は4ヶ月ごとに複数回行われ、通年での公募となるようです。

まとめ

臨時に行われた１次募集ではA類型のみでしたが、２次以降ではB類型も募集が開始されます。

通年での公募で、検討する時間は十分にあるので、適切なタイミング申請を行い、補助金を有効に活用してください。

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