事業継続緊急対策（テレワーク）助成金とは【東京都実施】

美容業助成金サポートならお任せ！ベネフィット社会保険労務士法人の櫻井です。

収束時期の見えない新型コロナウイルス感染症ですが、この度、東京都が経済対策として、テレワークシステム導入を行う企業に助成金を給付します。

テレワークとは、情報通信技術を使用し、場所や時間にとらわれずに柔軟に働ける方法です。

電車やバスに乗って会社に通勤しなくても自宅で仕事ができるので、密閉空間・密集場所・密接場面のいわゆる「３密」を避けることに繋がり、コロナウイルスへの有効対策となります。

「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」とは、公益財団法人の東京しごと財団が実施する助成金です。

新型コロナウイルス感染症等の拡大防止と緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等について、必要な機器・ソフトウェアの購入経費等を助成してくれます。

同助成金より前に実施されていた「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」が基盤となっており、要件が緩和されていたり、助成額が増えたり等、申請しやすい内容になっています。

上限額：250万円

助成率：10/10

上限額は対象企業であれば、規模によって変動することはありません。

助成率が100％なので、かなり手厚い内容と言えます。

また、対象となる取り組みは以下の通りです。

これまで多くのテレワーク助成金が対象外としていた「パソコンやタブレットの購入代」が含まれている所がポイントです。

対象となるのは以下の事業主です。

2020TDM推進プロジェクトとは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催時に交通混雑の緩和を行うことで、都市活動や経済活動を安定させることを目的としたプロジェクトです。

参加する団体や企業は交通混雑に向けた取組や2020アクションプラン（大会開催時の在庫調整や、交通機関の利用削減の為のテレワークの運用計画）の作成が必要となります。

申請の受付は令和2年5月12日までとなっていますが、予算範囲以上の申請数がある場合には早期に受付終了の可能性もあります。

新型コロナウィルス感染症対策として積極的にテレワークを導入する企業が増えていることや、同助成金が非常に利用しやすい内容となっているため、現段階で申請件数はかなり多いようです。

テレワーク導入を考えているのであれば、今すぐに導入計画の策定と、申請準備を進める必要があります。

業継続緊急対策（テレワーク）助成金はとても手厚い助成制度で、要件のハードルも低いので、申請して損はありません。

不採択によるペナルティも無いので、テレワーク導入がまだ終わっていない事業主は、今すぐ申請準備を始めた方が良いでしょう。

助成金の申請をお考えの方は、ベネフィット社会保険労務士法人までお問合せください。

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