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前回は、両立支援等助成金の介護離職支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」について解説しました。

今回は、2020年度版の両立支援等助成金について解説します。

そもそも両立支援等助成金とは、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりに取り組む事業主を応援することを目的とした助成金です。

また、両立支援等助成金には複数のコースがありますので、今回はその中の1つ、出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）について解説します。

概要

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業や育児目的休暇を取得した男性労働者が生じた事業主に支給されます。

それでは、さらに詳しく見ていきましょう。

主な要件

１.　男性労働者の育休取得（上記の図の①、②に関する主な要件）

• 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのため、下部に記載の「★取り組みの例」のような取り組みを行うこと。
• 男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続14日（中小企業は連続5日）以上の育児休業を取得すること。
  （※育児休業期間が５～１４日未満の場合は所定労働日が４日以上、育児休業期間が１４日以上の場合は所定労働日が９日以上含まれていることが必要です。）

上記2件の要件に加え、個別支援加算が新設されました。

• 男性の育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取組に加えて、対象男性労働者に対し、育児休業取得前に個別面談など育児休業の取得を後押しする取組を行った場合に、以下の金額が加算されます。

 

 

1人目の育休取得

• 中小企業10万円（12万円）
• 大企業 5万円（6万円）

 
２人目以降の育児休業取得

• 中小企業 5万円（6万円）
• 大企業 2.5万円（3万円）

※（ ）内は生産性要件を満たした場合の金額
※育児休業については、育児休業等支援コース（育休取得時・職場復帰時）との併給は不可となります。

2.　育児目的休暇の導入・取得（上記の図の③に関する主な要件）

•  育児目的休暇制度を新たに導入し、就業規則等への規定、労働者への周知を行うこと。
• 男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りのため、下部に記載の「★取り組みの例」に準じた取り組みを行うこと。
• 上記の新たに導入した育児目的休暇を、男性労働者が、子の出生前６週間から出生後８週間の期間中に、合計して８日（中小企業は５日）以上所定労働日に対して取得すること。

★取り組みの例
• 男性労働者の育児休業取得に関する管理職や労働者向けの研修を実施する
• 男性労働者を対象にした育児休業制度の利用を促進するための資料配布等を行う

まとめ

いかがでしたでしょうか？
両立支援等助成金 出生時両立支援コースの主な要件について解説しましたが、この他にも満たすべき支給要件があります。
助成金に取り組まれる方は、情報をしっかりと把握しておくことをお勧めします。

両立支援等助成金は、出生時両立支援コース以外のコースでも、支給要件を拡充・一部緩和が行われていますので、次回以降も、各コースについて解説していきます。

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