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【2020年度】両立支援等助成金の解説の3回目は、育児休業支援コースについて解説します。

育児休業等支援コースには、「育休取得時・職場復帰時」「代替要員確保時」「職場復帰支援」の、大きく分けて3つの受給ケースがありますので、それぞれのケースについて解説します。

1.　育休取得時・職場復帰時

概要

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給されます。

※上図の「B 職場復帰時」は、育休し取得時を取得していない場合は、申請が不可となります。

それでは、さらに詳しく見ていきます。

主な要件

① 育休取得時

② 職場復帰時

2. 　代替要員確保時

概要

育児休業者の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を現職等に復帰させた中小企業事業主に支給されます。

それでは、さらに詳しく見ていきます。

主な要件

・ 育児休業取得者を、育児休業終了後、原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定すること。

・ 対象労働者が３か月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業を含む）を取得し、事業主が休業期間中の代替要員を新たに確保すること。

・ 対象労働者を上記規定に基づき原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として６か月以上継続雇用していること。

3. 　職場復帰後支援

概要

育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、制度導入などの支援に取り組み、利用者が生じた中小事業主に支給されます。

それでは、さらに詳しく見ていきます。

主な要件

・ 育児・介護休業法を上回る「A：子の看護休暇制度（有給、時間単位）」または「B：保育サービス費用補助制度」を導入していること。

・ 対象労働者が１か月以上の育児休業（産後休業を含む。）から復帰した後６か月以内において、導入した制度の一定の利用実績（A：子の看護休暇制度 は10時間以上（有給）の取得またはB：保育サービス費用補助制度は３万円以上の補助）があること

まとめ

今回は、育児休業支援コースの主な要件について解説いたしましたが、いかがでしたでしょうか。

「育休復帰支援プラン」作成の際には、プラン策定のノウハウをもつ「仕事と家庭の両立支援プランナー」などの、プロに相談するのも一つの方法です。
また、「仕事と家庭の両立支援プランナー」は、プラン策定支援を無料で行っていますので、興味がある方は、詳細を把握しておくことをお勧めします。

次回も引き続き、両立支援等助成金の別コースについて解説していきます。

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