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雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年９月30日までを目途に雇用調整助成金の特例措置が講じられてきたところですが、現在の雇用情勢を鑑み、緊急対応期間が令和２年１２月３１日まで延長されました。

緊急対応期間延長についての注意点

今回の特例措置の延長に関する注意点は、以下の通りです。

また雇用調整助成金ですが、上限の引き上げや拡充等が度々行われていますので、改めて現在の状況をまとめます。

概要

雇用調整助成金は、事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度です。
特例措置により助成率及び上限の引き上げを行っており、1人1日15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10/10が助成されます。
（教育訓練を実施した場合はさらに、教育訓練を受けた労働者一人につき日額最大2,400円が加算されます。）

助成額と助成率

助成額は以下の通りです。

助成率は、企業の規模や、事業主が雇用を維持したか否かによって以下のように分かれます。（最大10/10）

この特例措置は、令和2年4月1日から12月31日までの期間を1日でも含む賃金締切期間（判定基礎期間）が対象です。

また、本助成金の支給限度日数は原則として１年間で100日分、３年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和2年12月31日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。

対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。（雇用調整助成金と同様に申請できます）

追加支給

令和２年６月12日付けの特例措置により、助成金の「上限額の引き上げ」と「助成率の拡充」を令和２年４月１日 にさかのぼって適用します。既に支給決定を行っている事業主などに対して、差額（追加支給分）を令和２年７月以降順次お支払いしております。

まとめ

同制度は、会社を運営するために大切な従業員を守る制度です。
雇用調整金を大いに活用いただき、できる限り雇用を維持いただき、
コロナ後の経済活動に備えていただければと考えます。

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