※有期雇用労働者とは
1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働者のことをいいます。
パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員など、有期労働契約で働く労働者のことです。

※正規雇用労働者とは
いわゆる、正社員のことで、一般的にはフルタイム勤務（1日8時間・週5日勤務等）で、雇用期間に期限がない労働者のことをいいます。

①有期→正規：57万円
②有期→無期：28万5,000円
③無期→正規：28万5,000円

※①～③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人までです。

※無期雇用労働者とは
有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換します。それにより「無期契約の契約社員」となります。

28万5,000円

(2) 母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合

95,000円

(3) 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合

95,000円

(4) 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合

95,000円（１事業所当たり１回のみ）

※若者雇用促進法とは
若者の適職の選択やスキルアップをするための措置等を講じるための法律です。

※限定正社員制度とは
勤務地、職務内容、勤務時間のいずれか、または2つ以上の条件を限定して働く正社員のことです。

①勤務地限定正社員
通常では正社員が転勤をする企業で、勤務する地域を限定して働く正社員のことです。
②職務限定正社員
職種や仕事内容などを限定して働く正社員のことです。
③勤務時間限定正社員
通常の正社員の勤務時間よりも、勤務時間が短い正社員のことです。

現行要件

正規雇用等へ転換等した際、転換等前の６か月と転換等後の６か月の賃金を比較して、以下のアまたはイのいずれかが５％以上増額していること

ア 基本給および定額で支給されている諸手当（賞与を除く）を含む賃金の総額
イ 基本給、定額で支給されている諸手当および賞与を含む賃金の総額（転換後の基本給および定額で支給されている諸手当の合計額を、転換前と比較して低下させていないこと。）

新要件

正規雇用等へ転換等した際、転換等前の６か月と転換等後の６か月の賃金(※)を比較して３％以上増額していること

※ 基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、賞与は含めないこととします。

さらに詳しい情報を知りたい方は、厚生労働省の「パート・有期労働ポータルサイト」をご覧ください。

概要

障害者の雇用促進と職場定着を図るために、次の①または②のいずれかの措置を講じた場合に助成されます。

①有期雇用労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換すること
②無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること

(2) 同時に共通化した諸手当（２つ目以降）について、助成額を加算
・諸手当の数１つ当たり 16万円 (上限10手当まで)

変更前

①賞与
②役職手当
③特殊作業手当・特殊勤務手当
④精皆勤手当
⑤食事手当
⑥単身赴任手当
⑦地域手当
⑧家族手当
⑨住宅手当
⑩時間外労働手当
⑪深夜・休日労働手当

変更後

①賞与
②家族手当
③住宅手当
④退職金
⑤健康診断制度

※上記①～④について、以下の支給または積み立てなどを行った事業主が対象です。
①６か月分相当として50,000円以上支給
②③１か月分相当として1つの手当につき3,000円以上支給
④月3,000円以上積み立て
なお、⑤については各種加算措置(1)の対象となりません。

※健康診断制度に関する支給要件の注意点
コース統合に伴い、定期健康診断等の受診日の前日から起算して３か月以上前の日から受診後６か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等であることが必要となります。（下線部が新要件部分です）

また、これに伴い、支給申請期間も、健康診断制度を有期雇用労働者等に延べ４人以上実施した日を含む月以降６か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して２か月以内となります。

※社会保険の適用拡大の措置とは
従業員が500人以下の企業の場合、労使合意をすることで、短時間労働者(主にパートタイムやアルバイトなど)でも厚生年金保険や健康保険に加入できるようになります。加入の条件として、以下の全ての項目を満たす必要があります。
・1週間あたりの所定労働時間が20時間以上
・1か月あたりの所定内賃金が88,000円以上（残業代、通勤手当等を除く）
・雇用期間の見込みが1年以上
・学生でないこと（夜間、通信、定時制の学生は除く）

さらに詳しい情報を知りたい方は、厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」をご覧ください。

①労使合意に基づく任意適用に向けて、保険加入と働き方の見直しを進めるための取り組みを行った場合

助成金を支給
１事業所当たり 19万円（中小企業の場合）
※１事業所当たり１回のみ

②措置該当日以降に対象労働者の基本給を一定の割合以上増額した場合

基本給の増額割合（2～14％）に応じて助成額を加算
1人当たり 19,000円～13万2,000円
詳細は以下の通りです。

2％以上3％未満　　    1万9,000円
3％以上5％未満　　    2万9,000円
5％以上7％未満　　    4万7,000円
7％以上10％未満　　  6万6,000円
10％以上14％未満　　9万4,000円
14％以上　　　　　   13万2,000円

※支給申請上限人数は45人まで

③措置該当日以降に対象労働者の生産性の向上を図るための取組を行った場合

助成額を加算
１事業所当たり 10万円

・短時間労働者の週の所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合

１人当たり 22万5,000円（※）←上乗せ前の額：19万円

・労働者の手取り収入が減少しないように週の所定労働時間を１～４時間延長するとともに基本給を昇給し、新たに社会保険に適用させた場合（※）

1人当たり 45,000円～ 18万円

詳細は以下の通りです。
１時間以上２時間未満 45,000円
２時間以上３時間未満 90,000円
３時間以上４時間未満 13万5,000円
４時間以上５時間未満 18万円

＜1年度1事業所当たり支給申請上限人数は45人まで（※）←以前は15人まで＞
※は現時点で令和３年3月31日までの暫定措置です。